在職老齢年金とは？制度内容を解説
介護の初心者
介護制度について、在職老齢年金について教えてください。
介護スペシャリスト
在職老齢年金とは、60歳以上の労働者が定年退職した後に引き続き労働を続けても、厚生年金保険に加入し続けながら受けられる公的年金のことです。
介護の初心者
在職老齢年金を受給するには、どのような条件が必要ですか？
介護スペシャリスト
在職老齢年金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。
１．60歳以上であること
２．厚生年金保険に加入していること
３．定年退職していること
４．引き続き労働を続けていること
在職老齢年金とは。
在職老齢年金とは、60歳以上の現役労働者が定年退職後も働き続け、厚生年金保険に加入し保険料を支払い続けることにより受給できる公的年金制度のことです。
在職老齢年金の受給資格
在職老齢年金の受給資格とは、60歳以上で、かつ、現在の会社に在職していることを主たる要件としています。また、在職老齢年金を受給する年の前年（基本的には1月1日から12月31日まで）に支払われた賃金が118万円以上であることも必要条件です。
雇用保険に加入していることや、社会保険料をきちんと納めていることなども、受給資格の要件となります。しかし、これらの要件は毎年変更される可能性があるので、最新の情報は日本年金機構のホームページで確認することが大切です。
また、在職老齢年金の受給額は、これまで受け取ってきた厚生年金の額や、在職老齢年金を受給する年の前年（基本的には1月1日から12月31日まで）に支払われた賃金などによって決まるため、年によって変動する可能性があります。
在職老齢年金の受給額
在職老齢年金の受給額は、本人の基礎年金の額と、在職老齢年金に係る加算額を合算した額になります。
基礎年金の額は、厚生年金または国民年金の保険料納付期間と、報酬または所得の額に応じて決まります。
在職老齢年金に係る加算額は、在職老齢年金を受給している間、引き続き厚生年金の保険料を納付している場合に支給されます。
加算額の額は、65歳未満の場合は月額1万円、65歳以上70歳未満の場合は月額2万円、70歳以上75歳未満の場合は月額3万円、75歳以上80歳未満の場合は月額4万円、80歳以上85歳未満の場合は月額5万円、85歳以上90歳未満の場合は月額6万円、90歳以上95歳未満の場合は月額7万円、95歳以上100歳未満の場合は月額8万円、100歳以上105歳未満の場合は月額9万円、105歳以上の人は月額10万円となります。
在職老齢年金の支払い方法
在職老齢年金の支払い方法は、「全額年金」、「特別支給老齢年金」、「一時金」の3種類があります。
「全額年金」は、在職老齢年金の満額を受け取ることができるもので、原則65歳まで働いて年金を受け取ります。
「特別支給老齢年金」は、在職老齢年金の満額を受け取ることができないものです。パートタイムで働いている場合や、年収が一定額以下である場合などが対象となります。
「一時金」は、在職老齢年金の満額を受け取ることができない場合に、一時金として受け取ることができるものです。一時金は、年収や勤続年数によって金額が異なります。
在職老齢年金のメリットとデメリット
-在職老齢年金のメリットとデメリット-
在職老齢年金のメリットは、大きく分けて3つあります。
1つ目は、現役世代でも年金を受給できる点です。在職老齢年金の受給資格は、60歳以上で厚生年金の加入期間が25年以上であることです。そのため、現役世代でも、一定の条件を満たせば年金を受給することができます。
2つ目は、受給金額が減額されない点です。通常の老齢基礎年金や老齢厚生年金は、現役世代が受給した場合、受給金額が減額されます。しかし、在職老齢年金は、現役世代が受給しても受給金額が減額されません。
3つ目は、退職後に年金額がアップする可能性がある点です。在職老齢年金の受給者は、毎年、厚生年金の加入期間が1年延長され、それに伴い年金額がアップします。そのため、在職老齢年金を長く受給すればするほど、退職後の年金額が高くなります。
一方、在職老齢年金のデメリットは、以下の2点です。
1つ目は、受給資格が厳しい点です。在職老齢年金の受給資格は、60歳以上で厚生年金の加入期間が25年以上であることです。そのため、厚生年金の加入期間が25年に満たない人は、在職老齢年金を受給できません。
2つ目は、受給できる年金額が少ない点です。在職老齢年金の受給金額は、通常の老齢基礎年金や老齢厚生年金よりも少なくなります。そのため、在職老齢年金を受給しただけでは、老後の生活費を賄うことが難しい場合があります。
在職老齢年金の将来展望
在職老齢年金の将来展望
在職老齢年金は、2022年4月に創設された制度であり、まだ比較的新しい制度です。このため、今後の制度の見直しや変更の可能性があります。
まず、在職老齢年金の受給資格年齢については、2022年4月時点で60歳以上とされていますが、今後、段階的に引き上げられる可能性があります。これは、日本の高齢化が進むにつれて、年金制度の財政が厳しくなっていくことが予想されるためです。
また、在職老齢年金の受給額についても、今後、変更される可能性があります。これは、物価上昇や経済状況の変化に応じて、年金制度の給付水準が調整されることが想定されるためです。
さらに、在職老齢年金の受給条件についても、今後、変更される可能性があります。例えば、現在、在職老齢年金を受給するためには、一定期間、厚生年金保険に加入していることが条件となっていますが、今後、この条件が変更される可能性があります。
このように、在職老齢年金は、まだ比較的新しい制度であるため、今後の制度の見直しや変更の可能性があります。そのため、在職老齢年金を受給する予定の人は、制度の最新情報を常にチェックしておく必要があります。