在職老齢年金とは？制度内容を解説

在職老齢年金とは？制度内容を解説

在職老齢年金の受給資格

在職老齢年金の受給資格は、60歳以上で、現在の会社に在職していることが主な条件です。また、在職老齢年金を受け取る年の前年（通常は1月1日から12月31日まで）に支払われた賃金が118万円以上であることも必須です。

雇用保険に加入していることや、社会保険料を適切に納めていることも、受給資格の要件となります。ただし、これらの条件は毎年変更される可能性があるため、最新情報は日本年金機構のウェブサイトで確認することが重要です。

さらに、在職老齢年金の受給額は、過去に受け取った厚生年金の額や、在職老齢年金を受給する年の前年に支払われた賃金によって決まるため、年度ごとに変動する可能性があります。

在職老齢年金の受給額

在職老齢年金の受給額は、本人の基礎年金と在職老齢年金に関連する加算額の合計です。

基礎年金の額は、厚生年金または国民年金の保険料納付期間および報酬や所得の額に基づいて決まります。

在職老齢年金に関連する加算額は、在職老齢年金を受給中に引き続き厚生年金の保険料を納付している場合に支給されます。

加算額は、65歳未満の場合は月額1万円、65歳以上70歳未満は月額2万円、70歳以上75歳未満は月額3万円、75歳以上80歳未満は月額4万円、80歳以上85歳未満は月額5万円、85歳以上90歳未満は月額6万円、90歳以上95歳未満は月額7万円、95歳以上100歳未満は月額8万円、100歳以上105歳未満は月額9万円、105歳以上の人は月額10万円になります。

在職老齢年金の支払い方法

在職老齢年金の支払い方法には、「全額年金」、「特別支給老齢年金」、「一時金」の3種類があります。

「全額年金」は、在職老齢年金の満額を受け取ることができるもので、基本的には65歳まで働いて年金を受け取ります。

「特別支給老齢年金」は、在職老齢年金の満額を受け取れない場合で、パートタイムで働いている、または年収が一定額以下の場合などが対象です。

「一時金」は、在職老齢年金の満額を受け取れない場合に、一時金として支給されるもので、一時金の額は年収や勤続年数によって異なります。

在職老齢年金のメリットとデメリット

-在職老齢年金のメリットとデメリット-

在職老齢年金のメリットは主に3つです。

1つ目は、現役世代でも年金を受給できる点です。在職老齢年金の受給資格には、60歳以上で厚生年金の加入期間が25年以上であることが求められます。そのため、現役世代でも条件を満たせば年金を受け取ることが可能です。

2つ目は、受給金額が減額されない点です。通常の老齢基礎年金や老齢厚生年金は、現役世代が受け取ると減額されますが、在職老齢年金は受給金額が維持されます。

3つ目は、退職後に年金額が増加する可能性がある点です。在職老齢年金の受給者は、毎年厚生年金の加入期間が1年延長されるため、退職後の年金額が上昇します。そのため、在職老齢年金を長く受給するほど、退職後の年金が高くなります。

一方、在職老齢年金のデメリットは以下の2点です。

1つ目は、受給資格が厳しい点です。在職老齢年金の受給資格は、60歳以上で厚生年金の加入期間が25年以上であることが求められます。したがって、加入期間が25年に満たない方は受給できません。

2つ目は、受給できる年金額が少ない点です。在職老齢年金の受給額は、通常の老齢基礎年金や老齢厚生年金よりも少ないため、生活費を賄うには難しい場合があります。

在職老齢年金の将来展望

在職老齢年金の将来展望

在職老齢年金は2022年4月に創設された比較的新しい制度であり、今後の見直しや変更が考えられます。

受給資格年齢については、2022年4月時点で60歳以上とされていますが、今後段階的に引き上げられる可能性があります。これは、日本の高齢化に伴い、年金制度の財政が厳しくなると予想されるためです。

また、受給額の変更も今後考えられます。物価上昇や経済状況の変化に応じて、年金制度の給付水準が調整されることが想定されています。

さらに、受給条件の変更もあり得ます。現在は一定期間の厚生年金保険加入が条件ですが、今後この条件が見直される可能性があります。

このように在職老齢年金は比較的新しい制度であるため、今後の見直しや変更の可能性が高いです。そのため、受給を予定している方は常に最新情報を確認することが求められます。