介護制度の『第1号被保険者』ってなに？

介護制度の『第1号被保険者』ってなに？

第1号被保険者とは

介護制度の「第1号被保険者」とは介護保険法に基づいて介護保険の適用を受ける人のことです。介護保険の適用を受けるためには、第1号被保険者である必要があります。第1号被保険者とは、65歳以上の方で、公的年金を受給している方、または40歳以上65歳未満の方で、障害年金を受給している方を指します。

第1号被保険者になると、介護保険料を納付することになり、介護保険の給付を受けることができます。介護保険料は、公的年金や障害年金の保険料と一緒に納付することができます。介護保険の給付には、介護サービス費、介護予防給付金、介護休業給付金などがあります。

第1号被保険者になる条件

介護保険制度の「第1号被保険者」とは、65歳以上で基礎年金または障害基礎年金の受給資格を有する国民年金保険の被保険者とその同一世帯に属する40歳以上の国民年金保険の被保険者または40歳以上の国民年金の任意加入者を指します。

第1号被保険者となる条件は、40歳以上であること、同居家族であること、国民年金保険に加入していることの3つです。
40歳以上であることは、介護保険制度の「高齢者」の定義に合致するためです。同居家族であることは、介護を必要とする高齢者と介護者が同じ世帯で生活していることを意味します。国民年金保険に加入していることは、保険料を支払っていることを意味します。

第1号被保険者の介護サービス利用方法

介護サービスを利用するための保険制度である介護保険は、大きく2つの対象者区分に分けることができます。1つ目は、自ら介護保険料を支払う「第1号被保険者」で、もう1つが「第2号被保険者」です。第1号被保険者は、65歳以上の高齢者や、40歳以上65歳未満で、要介護認定を受けている方などが該当します。

第1号被保険者の方は、介護サービスを利用するためには、まず市区町村に介護認定を申請する必要があります。申請の方法は、お住まいの市区町村窓口や、介護保険関連のパンフレットに記載されています。介護認定の結果によって、要介護認定のレベルが決定され、利用できる介護サービスの内容が決まります。

介護認定を受けたら、ケアプランを作成し、介護サービスを利用する計画を立てます。ケアプランは、介護保険に加入している市区町村に申請し、作成してもらいます。ケアプランには、利用する介護サービスの内容、スケジュール、費用などが記載されています。

第1号被保険者の方は、介護サービスを利用する際に、自己負担金が必要となります。自己負担金の額は、利用する介護サービスの内容や、要介護認定のレベルよって異なります。自己負担金には上限が設けられており、収入によって自己負担額の軽減を受けることもできます。

第1号被保険者と第2号被保険者の違い

介護保険は、65歳以上となった人、または40歳以上65歳未満で特定の障害のある人、およびそれに該当する人の割合が一定以上である事業所などに加入する従業員を、それぞれ第1号被保険者、第2号被保険者と呼びます。

第1号被保険者は、国民年金を支払い、全員が介護保険に加入することとなります。第2号被保険者は、健康保険に加入しており、事業所の従業員が40人以上の場合にのみ加入することとなります。

第1号被保険者は、介護保険料を全額自己負担することになりますが、第2号被保険者は、介護保険料のうち一定の割合を事業主が負担することとなります。また、第1号被保険者は、介護保険料の額が、所得や資産によって異なりますが、第2号被保険者の場合、介護保険料の額は一律となります。

第1号被保険者になるメリット

介護制度の「第1号被保険者」とは、会社や官公庁に勤めている人、あるいは公務員や自営業者など、40歳以上で厚生年金保険に加入している人を指します。この第1号被保険者になると、介護保険料を納付する義務が発生しますが、同時に、介護が必要になった場合に、手厚い介護サービスが受けられるようになるというメリットがあります。

第1号被保険者になると、原則として介護保険料は会社が全額負担することになります。一部負担金についても、高額介護サービス費用の場合は自己負担限度額が2割（低所得者層は1割）、その他の介護サービスについては自己負担限度額が1割（低所得者層は0割）と、負担が軽減されます。また、介護が必要になった場合に利用できる介護サービスの種類や内容も、第2号被保険者や第3号被保険者よりも手厚くなります。

例えば、第1号被保険者は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設への入所、訪問介護や通所介護などのサービスを、第2号被保険者や第3号被保険者よりも優先的に利用することができます。また、介護保険料の負担が軽減されるというメリットもあります。

第1号被保険者は、介護が必要になった場合に手厚い介護サービスが受けられるため、将来の介護に備えておくことが大切です。また、介護保険料の負担が軽減されるというメリットもあります。