普通徴収とは、介護保険料を市町村が納付書を送り、納付するシステムです。原則として、65歳以上の高齢者と64歳以下の後期高齢者医療制度の被保険者で介護保険の被保険者となった人が対象となります。 普通徴収の対象者は、原則として、介護保険料を直接支払うことができる能力があると認められる人です。具体的には、以下のいずれかに該当する人が対象となります。 ・年金や給与などの収入がある人 ・貯蓄や不動産などの資産がある人 ・配偶者からの扶養がある人 普通徴収の対象者は、市町村から介護保険料の納付書が送られてきます。納付書には、納付期限や納付方法などが記載されています。納付期限までに、納付書に記載された方法で介護保険料を納付する必要があります。 普通徴収のメリットは、介護保険料を確実に納付できることです。また、介護保険料の納付状況が公的機関に把握されるため、滞納した場合には、差し押さえなどの強制執行を受ける可能性があります。

福祉サービス第三者評価事業とは、介護保険制度において、介護サービスの質を評価し、その結果を公表することにより、介護サービスの利用者やその家族等に介護サービスの質に関する情報を提供し、介護サービスの質の向上を図ることを目的とした事業です。 この事業は、介護保険法に基づき、厚生労働省が指定した第三者評価機関が行います。第三者評価機関は、介護サービスの利用者やその家族等、介護サービスの提供者、介護保険の専門家等で構成されます。 第三者評価機関は、介護サービスの提供者から介護サービスの提供状況に関する資料や情報を収集し、介護サービスの利用者やその家族等から介護サービスの利用状況に関する意見や要望を聴取し、介護サービスの提供者や介護保険の専門家等と協議を行い、介護サービスの質を評価します。 第三者評価機関は、介護サービスの質の評価結果を、介護サービスの利用者やその家族等、介護サービスの提供者、介護保険の専門家等に公表します。介護サービスの利用者やその家族等は、介護サービスの質の評価結果を参考にして、介護サービスを選択することができます。介護サービスの提供者は、介護サービスの質の評価結果を参考にして、介護サービスの質の向上を図ることができます。