介護制度とは、高齢者や障害者など、日常生活に困難を抱えている方の生活を支援する制度です。介護サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定は、介護を必要としている方の心身の状態や日常生活の状況を評価し、介護のレベルを判定するものです。 介護認定には、要介護1～5の6段階があり、要介護1が最も軽度、要介護5が最も重度となります。要介護認定を受けると、介護保険の適用となり、介護サービスを利用することができます。介護サービスには、自宅でサービスを受けることができる在宅サービスと、施設でサービスを受けることができる施設サービスがあります。 在宅サービスには、訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイなどがあります。訪問介護は、介護員が自宅に訪問して、食事や入浴、排泄などの介護サービスを提供します。訪問看護は、看護師が自宅に訪問して、医療処置や健康管理などの看護サービスを提供します。デイサービスは、通所介護施設で、食事やレクリエーションなどのサービスを受けることができます。ショートステイは、介護施設で短期間入所して、介護サービスを受けることができます。 施設サービスには、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームなどがあります。特別養護老人ホームは、要介護3以上の方が入所することができる介護施設です。介護老人保健施設は、要介護1～5の方が入所することができる介護施設です。グループホームは、要介護1～3の方が入所することができる介護施設です。

支援費制度とは、介護保険の適用外の人（保険料を支払っていない人）で、介護を必要とする状態にある方に対する支援を目的とした制度です。 介護保険が適用されないケースとしては、40歳未満の障害者、65歳以上の要介護認定を受けていない人、要介護認定を受けていても保険料を支払っていない人などが該当します。 支援費制度では、要介護認定を受けていない人でも、介護認定を受けている人と同様に、介護サービスを利用することが可能です。サービスを受けるためには、市町村に申請して支給決定を受ける必要があります。 支給決定を受けると、市町村から支給される支給限度額の範囲内で、必要な介護サービスを利用することができます。ただし、サービスの内容や利用限度額は、介護保険制度とは異なるため、注意が必要です。 支援費制度は、介護保険の適用外の人でも、必要な介護サービスを利用できるようにするための制度です。介護が必要な方は、市町村に相談して、支給決定を受けてください。

介護制度「自記式調査」とは、介護認定を受けるにあたって行われる、介護の必要性や状況について自分で記載する調査のことです。主に、介護を必要とする高齢者や障害者の方が、介護認定の申請をする際に提出するものです。調査内容は、身体機能や認知機能、日常生活動作、社会参加など多岐にわたるため、介護認定を受けるための重要な資料となります。調査は、介護認定調査員が対象者の自宅を訪問して行う「訪問調査」と、対象者が指定された場所に出向いて行う「施設調査」の2種類があります。