介護認定調査とは？訪問調査の内容と流れ

介護認定調査とは？訪問調査の内容と流れ

介護認定調査とは？

介護認定調査は、介護保険制度に基づくサービスを受けるために必要な「介護認定」を受けるための調査です。介護認定調査では、介護支援専門員（ケアマネージャー）が申請者の自宅を訪れ、日常生活の状況や介護の必要性を調査します。結果に基づき、要介護認定や要支援認定など、認定レベルが決定され、利用可能な介護保険サービスの内容や限度額が決まります。

この調査を受けるには、介護保険の被保険者であることが求められます。被保険者とは、65歳以上の高齢者および、40歳以上65歳未満で障害を持つ人です。介護認定調査を希望する場合は、居住地の市区町村の窓口に申請する必要があります。

介護認定調査の流れ

介護認定調査は、介護保険の利用に必要な要介護認定を得るための調査で、要介護認定の申請を行うと、自治体の介護認定調査員が訪問して調査を行います。この調査では、身体機能や認知機能、日常生活の動作の状態を確認するための質問票の記入や、実際の動作チェックを行います。調査には1時間から2時間程度の時間がかかり、結果は1週間から2週間程度で通知されます。なお、介護認定調査は、申請者の自宅や入所中の施設で行われ、調査員は介護認定に関する専門知識や経験を持つプロフェッショナルです。

訪問調査の内容

訪問調査は、介護認定調査員が自宅を訪れ、利用者の状態を直接確認し、介護認定のレベルを決定するための調査です。

一般的な訪問調査の内容は以下の通りです。

-1. 本人への聞き取り調査-
年齢や性別、住所、電話番号、主な持病、服用している薬、ADL（日常生活動作）、IADL（手段的日常生活動作）、認知機能、経済状況、家族構成について質問されます。

-2. 家族への聞き取り調査-
本人の状態について、家族がどのように観察しているかを質問され、家族の介護に対する協力状況についても確認されます。

-3. 身体機能の検査-
歩行能力、バランス能力、握力、筋力、関節の可動域などが検査されます。

-4. 認知機能の検査-
記憶力、判断力、理解力、注意散漫、幻覚や妄想の有無についてチェックされます。

-5. 住環境の調査-
自宅の広さ、間取り、段差の有無、手すりやスロープの設置状況が調査されます。

-6. 介護サービスの利用状況調査-
通所介護や訪問介護、デイサービスなどの介護サービスを利用しているかどうか、利用している場合はその内容や頻度について質問されます。

訪問調査の所要時間は、調査内容により異なりますが、通常は1～2時間程度です。

調査結果を基に、介護認定調査員が介護認定のレベルを決定します。介護認定のレベルは、要介護1～5および要支援1～2の7段階に分類されています。

介護認定調査の結果

介護認定調査の結果は、要介護認定のレベルと必要なサービスの種類や量を決定づけます。認定レベルは1から5まであり、1が最も軽度、5が最も重度です。必要とされるサービスの種類や量は、要介護認定のレベルによって異なります。

要介護認定調査の結果に異議がある場合は、不服申し立てが可能です。不服申し立ては、介護認定調査を行った自治体に提出します。申し立ての期限は、介護認定調査結果を受け取ってから14日以内です。

介護認定調査の結果は、介護保険サービスを受けるための重要な手続きであり、納得できるまで自治体の職員と相談することが大切です。

介護認定調査後に利用できるサービス

介護認定調査後に利用できるサービスは、介護保険制度に基づいて提供されるさまざまなサービスで、介護認定調査の結果に基づいて要介護度が決定され、その認定結果に応じて利用できるサービスが決まります。

介護認定調査後に利用できるサービスには、在宅サービスと施設サービスの2つがあります。在宅サービスには、訪問介護、通所介護、訪問リハビリテーション、福祉用具の貸与、介護予防訪問などが含まれます。施設サービスには、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、グループホーム、ケアハウスなどがあります。

介護認定調査後にサービスを利用するためには、介護保険の申請が必要です。申請は、居住する市町村の窓口で行うことができます。必要な書類には、介護保険被保険者証、介護認定調査結果通知書、本人確認書類などがあります。

介護保険の申請が受理されると、介護保険審査会が介護認定調査の結果を審査し、要介護度が認定されます。要介護度が認定されると、利用できるサービスが決まります。利用できるサービスは、介護保険被保険者証に記載されます。

介護認定調査後にサービスを利用する際には、利用料の負担が必要です。利用料は要介護度によって異なり、負担額も介護保険被保険者証に記載されます。